笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
出産後においては、産後二、三週間頃に全産婦へ電話支援を行い、育児に関する不安を聞き取り、サポートが必要な方へは早期に家庭訪問を実施しております。助産師による授乳相談や保健師、管理栄養士による育児相談、育児不安が強い方へは産後ケア等の勧奨をするなど、早期に必要なサポートへつないでおります。
出産後においては、産後二、三週間頃に全産婦へ電話支援を行い、育児に関する不安を聞き取り、サポートが必要な方へは早期に家庭訪問を実施しております。助産師による授乳相談や保健師、管理栄養士による育児相談、育児不安が強い方へは産後ケア等の勧奨をするなど、早期に必要なサポートへつないでおります。
特に、台北市とはツツジや菊など、笠間市と共通の花まつりを開催していることから、関係者が互いに訪問し、記念植樹や栽培技術の意見交換など交流を図ってまいりました。 また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。
健康診断や予防接種等の公衆衛生活動収益、訪問看護収益、訪問リハビリ収益、居宅介護支援収益、その他休日夜間診療負担金等ですが、減額の要因は、在宅医療実施負担金の減によるものでございます。また、入院の個室料につきましては、今回議会でも出させていただきましたが、現在、市内居住者3,300円、市外居住者4,400円のところを、７月１日より市内居住者4,400円、市外居住者5,500円に変更いたします。
保育施設に入所する医療的ケア児に対して、訪問看護ステーションの看護師に訪問してもらい、医療的ケアを受けることにより、安心して過ごすことができ、さらには保護者の負担軽減にもつながるよう支援を行うもので、委託により事業実施をいたします。 続きまして、一番下の枠を御覧ください。
また、県では国の委託を受け、有機ヒ素により被害を受けた方に対しまして訪問相談活動、健康診査及び療養手当等の支給を行っております。 次に、有機ヒ素地下水汚染による地下水飲用自粛区域は広がっているのかとのお尋ねですが、国の調査結果から平成23年度以降に区域の拡大は行っておりません。
このほか、家族の方の支援としまして、交流の場となる認知症カフェの開催や、やすらぎ支援員養成講習会を修了した「かみすやすらぎさん」が認知症高齢者の自宅を訪問し、見守りや話し相手を行うやすらぎ支援員派遣事業、介護者の心身のリフレッシュを図る家族介護者交流事業を行っております。
また、出産入院中に実施する新生児聴覚検査の助成や、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業等、様々な施策を展開しているところでございます。
また、新たな産業集積拠点構築に向けたカーボンニュートラルポートの形成には、国・県の支援が必要不可欠であることから、その実現に向けた新たな施策や環境整備の推進を要望事項に加えまして、今年度も引き続き、国土交通省をはじめとする国の関係機関並びに地元選出の国会議員を直接訪問し、意見交換等を交えながら要望活動を行ってきたところでございます。
訪問型が２名のご利用で、延べ６回の利用という状況になっております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。 ◆18番（尾木恵子君） 本当に最近、とてもこの事業というのが目を向けられてきているなと思います。
◆２番（水柿美幸君） ２つ質問したいのですが、まず１つ、大臣への訪問の時期というのは、本市のスクールバスの条例が継続審査となっている時期でした。ほかの市のように遠距離児童の通学バスの経費や、学校ＩＣＴ化とか部活動の地域移行など、現在直面している問題を優先して要望していただけたらよかったなと思うのですが、市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
そういった場合には、保健師や家庭児童相談員、訪問補助員等が家庭訪問をして、お子さんの確認をさせていただいております。 また、それ以外にも従来から行っております乳児全戸訪問事業という形で、乳幼児の時点でお生まれになってから、各戸の訪問、相談をさせていただいて、確認をしているところでございます。
こうした中、本年、笠間台湾交流事務所が開設５周年という節目を迎えるに当たり、関係機関等と連携を一層深めるため、笠間市訪問団を結成し、本年11月24日に台湾においてセレモニーの開催を予定をしております。観光や農業分野のさらなる交流拡大、また、教育分野における大学との連携など、市と台湾の交流を深化させ、新たなステージへと進めてまいります。
例えば家庭訪問、これはもう当然のことなのですが、投げない、学校に来られない子供たちを投げない。家庭訪問は十分しておりますし、それとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談を計画的にやっております。それと、本市の教育支援センターがありまして、これは４か所に置いてあります。
まず、「工業の振興」につきましては、若者就労・地元の企業魅力発信事業として、高校生から20歳代までの求職者に地元企業を訪問・見学する機会を設け、具体的な業務内容や職場の雰囲気を実際に体験してもらい、就職活動に役立てるとともに、本市への定住や雇用の促進を図るものであります。
市民等への説明、周知といたしましては、ホームページやＳＮＳを通じた情報提供をはじめ、発生農場、防疫センター、消毒ポイント周辺の住民及び医療、商業施設等へ訪問や説明を実施したところでございます。 一昨日25日には、処分の鳥の埋設作業や農場内の消毒作業などの防疫措置に関する作業が終了いたしました。
このような状況における対応としては、担任等が児童生徒の欠席時には電話連絡や家庭訪問を行い、本人と対面し声かけ等を行っております。また、古河市では教育支援センターを３か所設置しておりますので、学校外の施設において学習支援等が受けられる体制を整えております。さらに、県の派遣事業であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門機関と連携して対応しております。
本日早朝に、元議員、職員ＯＢ、３人の大先輩の訪問がありました。約１時間にわたって、世界のファナックの誘致、すばらしい道の駅建設、道路網の４車線化、協和バイパス350億円確保などなど、子や孫の未来は明るいと市長に感謝しつつ、熱く語っていましたが、帰り際になって、昨日の地区の会合で、今の話は現職の県議と国会議員が成し遂げたものであって、市長はおんぶにだっこで何もしていない。発言で会合が真っ二つの口論。
本当にありがたいですけれども、そういった形、民生委員さんの受け持ちって、以前聞いて、お一人当たり80人と、90人いらっしゃると思うのですけれども、それを何とか少し増やして、担当を少しでも減らしていただいて、少し小まめなそういった方への訪問というか、そういったことをしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。
はじめに、神栖市における出産後から２歳児までの支援についてのお尋ねでございますが、代表的なものを申し上げますと、出産入院中に実施する新生児聴覚検査や２回の産婦健康診査の費用助成、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業がございます。
介護保険サービスでは、要介護１から５、ホームヘルプサービス、訪問介護の通院等乗降介助に身体介護、生活援助を組み合わせることができますが、残念ながら要支援１や２ではサービスは利用できません。また、市の単独事業である高齢者通院等交通費助成がありますが、対象者の制限があります。